小山市議会 2018-09-03 09月03日－01号
本議案は、平成30年度より子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことに伴い、市が条例で定める利用者負担額の一部を改正しようとするものでございます。国が政令で定める基準額に伴い、当市の教育標準時間認定の市民税所得割額７万7,100円以下の世帯の利用者負担を１万3,000円から１万100円に変更するものでございます。
本議案は、平成30年度より子ども・子育て支援法施行令の一部が改正されたことに伴い、市が条例で定める利用者負担額の一部を改正しようとするものでございます。国が政令で定める基準額に伴い、当市の教育標準時間認定の市民税所得割額７万7,100円以下の世帯の利用者負担を１万3,000円から１万100円に変更するものでございます。
この中で、今回の佐野市の条例改正につきましては、子ども・子育て支援法施行令の教育（１号）認定子どもの保育料月額が28％国のほうでは引き下げるという措置もされておりますが、この改正は入っていないようですが、教育の提供を受ける場合ということで４階層、6,200円が4,500円に、また５階層、9,700円が7,000円に、６階層の基準市町村民税所得割額で７万円以上から７万7,101円未満、これが１万2,100
次に、議案第66号 市長の専決処分事項承認についての佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正についてでございますが、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例を改正する必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年３月31日付で専決処分をしたものでございまして、
本議案は、平成29年度より子ども・子育て支援法施行令の一部改正等により、第２階層の第２子保育料を無料化することに伴い、所要の改正をするため、本条例案を提案するものでございます。
その内容は、平成29年３月31日に公布された、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令に準じ、低所得世帯の第２子に係る利用者負担額の無償化など、保育料の減額措置を拡充するものであり、４月分の保育料から減額措置を適用するため、地方自治法第179条の規定に基づき、平成29年４月３日に市長の専決処分を行い、同日、本件改正条例を公布したものです。
次に、議案第47号 市長の専決処分事項承認についての佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正についてでございますが、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の公布に伴いまして、佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例を改正する必要があるため、平成29年３月31日付で専決処分をしたものでございます。
本市においては、保育料は子ども・子育て支援法施行令により、地方税法の規定による保護者等の市町村民税額に基づき決定しています。また、市営住宅使用料は、公営住宅法施行令により所得税法の規定による入居者の収入に基づき決定しています。しかしながら、地方税法及び所得税法における寡婦の定義が婚姻の有無によると規定されていることから、みなし寡婦控除は適用しておりません。
次に、議案第83号は、小山市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の利用者負担に関する条例の一部改正についてでありまして、平成28年度より、子ども・子育て支援法施行令の一部が改正され、ひとり親世帯、在宅障がい児（者）世帯、生活保護同等世帯の保育料減免階層の拡大がされましたが、小山市においては、子どもの貧困対策等でひとり親世帯の保育料負担の軽減が検討されてきたことから、無償化する対象を拡大して実施することに
子ども・子育て支援法施行令が平成28年３月31日に改正され、年収約360万円未満である世帯で、かつ多子世帯及びひとり親世帯等に該当する場合に、保育料の負担軽減が図られることになり、本条例の改正が必要になりました。
次に、議案第61号 市長の専決処分事項承認についての佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の改正についてでございますが、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例を改正する必要があるため、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年３月31日付で専決処分したものでございまして、同条第
その内容は、平成28年３月31日に公布された、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令に準じ、低所得のひとり親世帯等にかかる保育料の減額措置を拡充するものであり、４月分の保育料から減額措置を適用するため、専決処分による措置をとったものです。 よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。 ○議長（黒川貫男） これより質疑に入ります。
芳賀町保育の必要性の認定に関する条例は、子ども・子育て支援法、子ども・子育て支援法施行令及び子ども・子育て支援法施行規則の制定に伴い、保育の必要性の認定に関しては必要な事項を定めるため、条例を制定するものです。